まあ、当然っちゃあ当然なんですが、ネット選挙解禁なんて言っても公職選挙法に抵触する行為はマズイわけです。
ただ、これがわかりにくい。

で、こんな企画サイトも残念ながらボツってしまったわけですね。

□ 公職選挙法に抵触と総務省指摘　ラプレ、「ラプレ選挙ＰＲ」断念：産経関西（産経新聞大阪本社情報サイト）

　ネットとメディアを活用したＰＲ会社のラプレ（大阪市中央区）は、２０１３年４月１９日に成立した「インターネット選挙運動解禁」の公職選挙改正に伴い、動画配信・ＳＮＳ・ツイッター・フェイスブックなどを用いたトータルネット選挙サービス「ラプレ選挙ＰＲ」を立ち上げた。今回、同社が、この２４時間密着生中継を開始するにあたり、総務省に問い合わせたところ、報酬を得て業者が主体的に企画を行った場合、公職選挙法違反で、買収のおそれがあるとの見解を得た。

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ネット選挙解禁の参議院議員通常選挙が始まりました。
まだ、始まったばかりなのですが、さっそく ネット上ではどこが強いのか調べてみました。
なんて言ってますが、あるワードで検索した時の各政党のサイトの検索順位を調べてみただけです。
 

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東京都議選まっただ中のようですが、ネット選挙が参院選で解禁となるため、その前哨戦のごとくネットを駆使しての政治活動が行われているようです。

□ 都議選:ネット「不使用」わずか４％　ツイッター更新多く− 毎日ｊｐ(毎日新聞)

毎日新聞が東京都議選の立候補予定者に対して行ったアンケートでは、回答者の４割以上がホームページ（ＨＰ）とツイッター、フェイスブック（ＦＢ）の三つを併用していることが分かった。政治活動でネットを使っていないのはわずか４％だった。

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ここまで随分右往左往したみたいですがネット選挙がいよいよ今年夏の参院選から解禁となる見込みです。
事前の話では厳しいかもしれないなどと書かれていましたが話し合いの末なんとかこぎつけたようですね。

□ 朝日新聞デジタル：自民、ネット選挙解禁法案を了承　１３日に共同提出 - 政治

　自民党は１２日午前の総務会で、インターネットによる選挙運動を参院選から解禁する公職選挙法改正案を了承した。１３日に自民、公明、維新３党で衆院に共同提出する。今国会での成立は確実だ。

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確か、以前の参議院議員選挙の時はツイートは基本NGだったと思うのですが。。

□ 時事ドットコム：選挙中もつぶやき宣言＝橋下氏【１２衆院選】

橋下氏は大阪市役所で記者団に「候補者当事者じゃないから、一般的な考え方とかは表明していく」と宣言。「見解表明は投票呼び掛け行為じゃない。間接的に（票に）つながったとしても選挙運動ではない」と強調した。

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先日、月間100億PVを達成したアメブロのサイバーエージェントさんが衆院選に関する意識調査を実施したところ、なんと、80％以上もの人が「選挙に行く」と答えたそうだ。
□サイバーエージェント、衆院選に関する意識調査を実施--「選挙に行く」は84.8％:マーケティング - CNET Japan

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