そもそも、企業からの献金は賄賂と紙一重らしい。
「企業献金は言い方を変えただけで賄賂になってしまう。」というような意味の言葉を、J-WAVEで誰かが言っていた。
当の小沢さんは「企業献金、団体献金は全面的に禁止しよう」と言っている。
□【小沢氏会見詳報】(3)「企業献金、団体献金は全面的に禁止するということだ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
そうだよね。法律があいまいすぎるんだからだったら禁止しちゃったほうがいい。
ただ、そうなるとやっぱり政治活動に支障が出る可能性もあるわけで、だから、個人による政治献金をやりやすくするための工夫が必要。
ところがぶっちゃけ、今の状態で個人で政治献金をしたくてもどうやったらいいか分からない。
そこで注目なのがいまや、アメリカ大統領として知らない人はいないであろうバラク・オバマ氏。
氏の得た政治献金の多くは「インターネット献金(ワンクリック献金)」だという。
□【コラム】メディアの革命 (9) "オバマ現象"を生み出した「インターネット献金」の衝撃 | ネット | マイコミジャーナル
特徴として簡単、そして小額でも可能(
オバマ氏への一人当たり平均献金額は67ドル≒6600円)といったところが上げられる。
紹介されているシステムはどの地域がどれくらいの献金をしているかまでわかってしまうがそこまでの必要ないと思う。
日本がこのシステムを導入しないのは建前上「
なりすまし献金を防ぐ有効な手段がないから」ということらしいが、単に面倒くさいからだろう。
今は日本の政治、経済は末期である。
この不況を乗り越えるためにもなんとか政治家にがんばってもらいたいと思っても、現状、何もできずに国会の茶番を指をくわえて見ているしかない。
そこで、この「インターネット献金(ワンクリック献金)」の登場だ。
優秀な政治家に民意による活動資金を与え良い働きをしてもらう。
選挙がなくても民意が政治に反映されるシステムだ。
資本主義である以上、ある意味、選挙での投票よりも民主的かもしれない。
ところが。。
8割以上の人が「インターネット献金(ワンクリック献金)」はしないと言っている。
献金するに値する政治家がいない。ということなのか?
この不景気そんなことに回すお金がない。ということなのか?
はたまた、政治に対してまったく無関心である。ということなのか?
こんなんじゃ、終わってるよ日本!!
小沢主義 志を持て、日本人
著者:小沢 一郎
販売元:集英社
発売日:2006-09-01
おすすめ度:
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